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学びから始まる私たちの人権
多様な場面における人権教育・啓発の推進に向けて

 

 

 

部落解放・人権研究所 編

 

A5判並製 122頁
定価1400円+税

978-4-7592-6738-9
C0036

 

 

人権教育・啓発推進法が公布・施行されて10年、「人権教育のための世界プログラム」第二段階を期にあらゆる場で人権教育/啓発を進めることが求められています。とりわけ世界プログラム第2段階は、警察官や軍関係者など法執行官に焦点をあてています。

「人権教育・啓発推進法」と「人権教育のための世界プログラム」の活用を―友永健三
はじめに
深刻な内外の人権状況
世界人権宣言等で規定された人権教育
「人権教育のための国連10年」と「人権教育のための世界プログラム」
国連の人権教育の定義、目的、活動の原則など
人権教育の推進を求めた日本国内の流れ
「人権教育・啓発推進法」「人権教育・啓発基本計画」『人権教育・啓発白書』等
「人権教育のための世界プログラム」と「人権教育・啓発推進法」を踏まえた日本での取り組み
今後の課題
「国連持続可能な開発のための教育の10年」との結合
おわりに

特定職業従事者と民間企業での人権研修の推進に向けて 教員対象の人権教育研修―平沢安政
はじめに
文部科学省の全国調査が提起する課題―教員の「世代交代問題」に関わって
文部科学省の方針と世界プログラム
世界プログラムが提起する教員研修の方向性
教員対象の人権教育研修の現状と今後の課題
人権教育・啓発基本計画に関わって
さいごに

公務員と人権研修―阿久澤麻理子
はじめに
人権教育の対象者とは
日本における課題―「人権を実現する責務の保持者」という視点の弱さ
公務員の人権研修についての基本的考え方
人権教育―日本における、世界プログラム第二段階の課題

行政職員のための大学院「人権プログラム」―阿久澤麻理子
―オーストラリア・王立メルボルン工科大学「応用人権」プログラム

法執行官を対象とした人権研修―大川一夫
はじめに
警察職員への人権教育の必要性
警察職員の役割
警察職員に対する人権教育の内容
効果的でない人権教育の現状
警察職員に望まれる今後の人権教育
刑務官への人権研修
刑務官への人権教育の現状
人権教育の不十分さを推測させる現状
今後に残された課題
さいごに―検察官の場合

民間企業での人権研修の現状と課題について―大西英雄
大阪同和問題企業連絡会結成の背景とその後の歩み
企業内研修テーマの変化について
さらに起こった2つの部落差別事件
企業の同和問題をテーマにした人権研修
大阪同企連会員企業が同和問題をテーマにもっと研修を行うために
今後の企業の人権研修について
企業が人権を取り組むことについて

資料
資料1 人権教育のための世界プログラム(国連総会決議)
資料2 人権教育のための世界プログラム第二段階行動計画の採択(人権理事会決議)
資料3 人権教育のための世界プログラム第二段階行動計画 (2010〜2014年)
資料4 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
資料5 「人権教育のための世界プログラム」と「人権教育・啓発推進法」を活用した取り組みの現状と課題―自治体の取り組みアンケート調査を踏まえて―友永健三
資料6 大阪における「人権教育のための国連10年」行動計画の後継計画の策定状況

筆者紹介

 

 

【著者略歴】

●友永健三(ともなが・けんぞう)
 世界人権宣言大阪連絡会議事務局長。1944年大阪市生まれ。(社)部落解放・人権研究所理事、反差別国際運動(IMADR)事務局次長、(財)住吉隣保館理事長などを務める。大阪市立大学非常勤講師、関西学院大学非常勤講師。著書に『いかそう人権教育・啓発推進法』(解放出版社、2001年)、『人権文化をみんなの手に「人権教育のための世界プログラム」スタート』(共著・解放出版社、2005年)、『部落史研究からの発信 第3巻 現代編』(共著・解放出版社、2009年)など。

●平沢安政(ひらさわ やすまさ)
 大阪大学大学院人間科学研究科教授(生涯教育学・人権教育学)。1978年大阪大学人間科学部卒業。1989年ハーバード大学教育大学院博士号取得(Ed.D)。中学校教員、国際会議通訳者を経て現職。(社)部落解放・人権研究所理事、文部科学省「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」委員、大阪府人権施策推進審議会委員などを務める。著書に『解説と実践 人権教育のための世界プログラム』(解放出版社、2005年)、訳書にバンクス『入門多文化教育―新しい時代の学校づくり』(明石書店、1999年)など。

●阿久澤麻理子(あくざわ まりこ)
  兵庫県立大学環境人間学部准教授。1963年大阪生まれ。上智大学国際関係法学科卒業後、奈良教育大学教育学研究科修士課程、大阪大学人間科学研究科博士後期課程修了。曹洞宗ボランティア会、(財)神奈川県国際交流協会職員を経て、1998年より姫路工業大学環境人間学部教員(現・兵庫県立大学環境人間学部)。日本及び東アジアにおける人権教育、市民社会の人権意識などを研究する。

●大川一夫 (おおかわ かずお)
 大阪弁護士会所属弁護士。1953年生まれ。京都大学法学部卒業。2008年大阪弁護士会副会長。大阪弁護士会刑事弁護委員会委員、日弁連刑事弁護センター委員等歴任。現龍谷大学法科大学院客員教授。大阪簡易裁判所調停委員。大阪刑務所視察委員会委員長。著書に『裁判と人権』(一葉社、2005年)、『裁判員制度の本義』(一葉社、2009年)、『労働者と裁判員制度』(一葉社、2009年)、『国際人権規約と国内判例』(共著・解放出版社、2004年)など。

●大西英雄(おおにし ひでお)
  大阪同和・人権問題企業連絡会理事長。1949年北九州市若松生まれ。1973年富士火災海上保険(株)入社。初赴任地は四国の高知支社。その後、徳島、高松と四国で15年営業担当者。管理職として愛知県の一宮、横浜に赴任。富士火災での社歴37年のうち、23年を数字第一の世界、営業関係で過ごす。1998年4月より人権推進部に異動。同時に大阪同和・人権問題企業連絡会(大阪同企連)の担当者となる。2008年4月より出向して現職。

 


 

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