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人権年鑑2010

 

 

(社)部落解放・人権研究所 編

 

A5判並製 360頁
定価4000円+税

978-4-7592-7309-0
C0002

 

毎年政府より発行されている『人権教育・啓発白書』に対して民間の立場からカウンターレポートとして編集している。2008年度における特徴的な動向を特集で扱い、全国の行政等へアンケートを行い現在の人権状況を探る。

●目次

人権年鑑2010(2008.4‐2009.3)

Part1 特集@自由権規約日本政府第5回定期報告書の審査と国連人権理事会による普遍的定期的審査―刑事司法関連を中心に―/A政府のICT政策とネット上の違法・有害情報、グーグルのストリートビューの問題について―国・総務省の戦略・研究会報告等を手がかりに―/B雇用における人権侵害

Part2 2008年度の動向/1)反差別人権擁護活動/@国際人権の動向、A女性、B子ども、C婚外子、D青年、E高齢者、F障害者、G沖縄、Hアイヌ民族、I在日韓国・朝鮮人、J外国人労働者と家族、K入管収容施設の被収容者、L刑事被拘禁者、M犯罪被害者、N刑を終えて出所した人、Oホームレス、Pセクシュアル・マイノリティ、Qハンセン病、RHIV感染症、S先端医療技術/2)部落問題/@意識調査、A部落差別事件、Bインターネットにおける差別事件/3)司法/@狭山事件、A司法制度改革、B人権擁護法案/4)人権・同和行政/@各都道府県・政令都市における人権・同和行政の現状、A隣保館活動/5)人権教育・啓発/@概況、A人権教育に関する国連での動き、B学校教育、C大学、D青少年教育、E成人教育、F地方自治体における啓発事業、G映画・ビデオ/6)マスメディア/@新聞報道、A放送メディア/7)企業/@概況、A各地の人権・同和問題企業連絡会、B企業の社会的責任と人権/8)人権NGO/NPO/(財)アジア・太平洋人権情報センター、(社)アムネスティ・インターナショナル日本 、市民外交センター、(社)自由人権協会、世界人権宣言大阪連絡会議、反差別国際運動(IMADR)、反差別国際運動日本委員会(IMADR‐JC)/9)宗教/@概況、A『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議、B各地の宗教者・協賛組織、C宗教教団

Part3 資料 1)本文関連資料/@UPR 日本審査に関する国連文書普遍的定期的審査(UPR)作業部会報告書、A国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧、B全国人権同和行政促進協議会、C自治体における人権条例の現状、D部落解放同盟行動指針/2)人権教育関連資料/@教育研究集会、A人権教育研究校リスト/3)大会資料/@運動団体、A共闘関係、B世界人権宣言中央実行委員会/4)ひと/追悼 村越末男さん、李仁夏さん、野村義一さん/5)部落解放文学賞/6)人権日誌/7)関連機関・団体名簿 @行政機関、A人権(啓発)センター関係、B部落解放同盟、C部落解放地方共闘会議、D企業組織、E宗教者組織、F全国隣保館連絡協議会、G(社)全国人権教育研究協議会 H大学、I研究機関等、J人権関係博物館等、K本書関連NGO/NPO

 


 

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