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新政権のなかで全力を尽くす
〈『部落解放』2009年11月号〉
八月中は、衆議院選挙に全力投球。九月にはいったら、連立協議の議論。何とか三党連立合意が成立し、その後、人事の話。九月一六日に組閣になり、認証式と大臣記者会見。それから、役所のなかでの課題について取り組み、補正予算の見直しと来年の予算案について、三党トップで話をする。
大きく政治が変わっていくというまっただなかにいて、そのなかで全力を尽くそうとしている。「チェンジ」というよりも「メイク」という、「つくっていく」という感じである。
厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止、生活保護の母子加算の復活を宣言している。国土交通大臣は、八ツ場ダムの中止、川辺川ダムの中止、ダム建設を中止したときの補償法の新設を発言している。法務大臣は、大臣になったときの官邸での記者会見で、取り調べの可視化、民法改正の実現、内閣府に人権救済機関を設ける、女性差別撤廃条約などの選択議定書の批准を述べた。これらがきちんと実現できたら、ほんとうにずいぶん社会が変わると考えている。
私は、消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画の四つを担当しているが、さらに、共生社会政策として、青少年健全育成、食育、高齢社会政策、障害者政策、交通安全政策、犯罪被害者対策、自殺対策、銃器対策、薬物乱用対策、定住外国人施策に関する事務も担当している。
内閣府の大臣室にいることが多いが、消費者庁の大臣室にもこれからはいて、消費者行政を活性化するためにもっとがんばりたい。自殺をなくすために何ができるか、障害者施策で何ができるか……と日々考えているところである。
男女平等については、第三次基本計画をきちんといいものにすること、民法改正の実現、選択議定書の批准、ポジティブアクション、意思決定の場などの女性比率を上げること、女性の貧困の根絶などに力を尽くしたい。
日本のなかで、どういうことに注意して男女平等を進めるかについては、先日、国連の女性差別撤廃委員会から出された勧告が大きな意味をもち、参考になると考える。民法改正の実現も選択議定書の批准もみんなここでまた勧告されている。
選択議定書の批准は、いままで何度も言われてきたが、まだ日本においてなされていない。外務省において研究会がもたれており、いままで長期間にわたって研究されてきたのだから、もういいかげん批准をしてもいいころだと思う。阻害する理由はとくにない。
また、今回、女性差別撤廃委員会からの勧告で、国内における人権救済機関の必要性についてまたも言及されている。社民党も民主党も人権救済機関をつくることについては、マニフェストに掲げているのであるから、コンセンサスをつくって、実現に力を尽くしていきたい。
今回の勧告は、女性の雇用についても力を入れている。均等法の改正において間接差別の規定が限定されていることなども問題にしている。
女性への暴力についても、ドメスティック・バイオレンス防止法ができた後も問題があること、女性への暴力根絶のために援助などが必要なことも言及されている。
マイノリティの女性たちの問題を把握するために調査が必要なこと、マイノリティの女性たちの教育や雇用も含めた改善が必要なことは、前回の勧告でも今回の勧告でも指摘されている。
マイノリティの女性の問題だけではなく、今回の勧告は、弱い立場にある女性についての施策の必要性をわざわざ言っている。
私が担当する男女共同参画局で、がんばらなくてはならないテーマもあるが、もちろんそれを超えて、横断的に他の省庁とやらなければならないテーマもたくさんある。条約の問題しかり、雇用の問題、社会保障の問題しかり、民法改正しかり、女性への暴力しかり、教育の問題しかり。
新しい政権は政治主導を言っているし、横断的なテーマは閣僚委員会などを開くことになっている。私は、男女平等の閣僚委員会などを開いてもらい、他の大臣たちと力を合わせたいと考えている。また、新しいステージで、多くの国民の人たちと力を合わせていきたい。
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